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  • 2010.06.18 Friday
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余ったワクチンは国が買い取って 自民議連が要望(産経新聞)

 新型インフルエンザワクチンが国内で大量に余り、医療機関や医薬品卸業者などでも在庫が出ていることを受け、自民党ワクチン政策議員連盟は23日、厚生労働省に対し、医療機関などの在庫ワクチンの買い取りを求める要望書を提出した。

 ワクチンは国産と輸入を合わせると約1億3千万人分が余っており、大量にワクチンを購入した医療機関などで在庫が出る見通し。

 副会長の塩崎恭久衆院議員は「多くの医療機関は、国の方針に協力してワクチンを購入している。国も対策を考えるべきだ」と訴えている。

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<性同一性障害>手術ミスで和解 説明の不備認める(毎日新聞)

 性同一性障害(GID)と診断され、大阪医科大付属病院(大阪府高槻市)で乳房切除手術を受けた立命館大大学院生の吉野靫(ゆぎ)さん(27)が、手術ミスで皮膚が壊死(えし)したとして同病院に約3300万円の損害賠償を求めた訴訟が京都地裁で和解した。吉野さんが24日、京都市内で記者会見し、発表した。病院側が説明の不備を認めて慰謝料330万円支払う。

 訴訟資料によると、吉野さんは02年から、同病院専門外来(ジェンダークリニック)に通院。06年5月に形成外科で手術を受けた後、縫合部が壊死し、07年3月に提訴。手術に関する説明義務違反や過失の有無、精神科と形成外科の連携が十分だったかが争点だった。

 和解は吉川慎一裁判長の勧告によるもので、病院側が両科の連携についての改善点を説明することや、吉野さんが医師らに対して意見陳述する場を設けることも盛り込まれた。

 吉野さん側によると、GID医療を巡る初の訴訟で「勝訴的和解」と評価している。吉野さんは「受け入れ病院が少ない上、技術的にも海外などと比べると劣っている現状を改善するきっかけになったと思う」と話した。

 病院側は「コメントはしない」としている。【熊谷豪】

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阿久根市長、一般質問を2日続けてボイコット(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は19日も市議会への出席を拒否した。

 市議会は一般質問を26日に延期することを決め、約20分で散会した。

 市長の議会ボイコットは6回目。市長は読売新聞など一部マスコミによる議場内での撮影禁止を求めており、要求が受け入れられない限り、出席を拒否する、としている。

 一般質問は18、19日の2日間で、市議計11人が登壇する予定だった。19日は午前10時に開会したが、市長席をはじめ執行部席は空席。

 浜之上大成議長は「地方自治法で義務づけられている出席を拒み、無責任な態度をとり続ける市長は、議会だけでなく、傍聴者や市民に説明する必要性も考えていない」と述べ、休憩を宣言。議会運営委員会を開き、「市長が出席を拒んでいる以上、一般質問はできない」として散会を決めた。

 市議会は20日から休会し、26日の本会議で一般質問や新年度予算案の委員長報告、採決を行う。

 その後、市総合計画に対する審議に入り、4月19日に最終本会議を開く。

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北教組事件の起訴「極めて遺憾」=文科相(時事通信)

 北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反事件で、北教組幹部や民主党の小林千代美衆院議員の陣営関係者が札幌地検に起訴されたことについて、川端達夫文部科学相は23日の閣議後記者会見で「教育にかかわる団体であり、起訴される事態になったことは極めて遺憾、同時に極めて深刻な問題だ」と語った。 

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ニューハーフ3人、不法入国し日本人男性と結婚(スポーツ報知)

 福岡県警は16日までに、性別適合(性転換)手術や豊胸手術などを受け、女性名義のパスポートで不法入国したとして、入管難民法違反の疑いで福岡市博多区に住むフィリピン人の男3人を逮捕した。全員が日本人男性と結婚していた。告発した福岡入国管理局によると、3人は一見して女性と見間違えるほどの“美人”。「女になって日本でずっと働きたかった」と容疑を認めているという。

 福岡入管によると、3人の逮捕容疑はフィリピンのブローカーに手数料を支払って他人名義のパスポートを入手し、不法に入国した疑い。日本人の夫のうち1人も入管難民法違反ほう助の疑いで逮捕されており、残る2人の夫についても現在、調査中だという。

 3人の“妻”は以前、福岡県内の複数のニューハーフパブでダンサーとして働いていた際、後に“夫”となる日本人の男性客と知り合い、他の女性名義のパスポートで再入国し婚姻届を提出。日本人配偶者などの在留資格を得ていた。同資格を不正に得る手口として偽装結婚があるが、今回のケースはこれには該当せず、実際は男同士のため婚姻自体が無効となる。

 3人はそれぞれ30、43、44歳。タイなどで性転換手術を受け(うち1人は豊胸手術のみ)、日本に不法入国。今回取り調べられる直前まで、博多区内の同じパブで働いていた。3人を実際に見た担当者は「いずれも年齢より若く見えて、美人だった。街ですれ違ったら、たいていの男性が『おっ、かわいいな』と振り向くと思う」と話した。

 同入管によると、今年1月1日時点の不法滞在者は全国で約9万2000人。うち約1万3000人がフィリピン国籍で、観光や留学などの名目で入国し、15日から1年の滞在期間が過ぎても帰国していない。同国は経済成長の途上にあり、きょうだいのうちの女子がダンサーなどで日本に出稼ぎに来ることも多い。男兄弟ばかりの場合、一番かわいらしい男子を女装させて送り込むこともあるという。

 同入管によると、今回のように、女性になりすまして結婚したケースは福岡では初めて。3人は今後、日本の裁判にかけられ、最終的には母国へ強制送還となる。日本で“女の幸せ”をつかもうとした3人は「日本にずっといたかったが、バレてしまった以上、早くフィリピンに帰りたい」などと話しているという。

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京大、授業料免除5300人に拡大 独自予算「安心し勉強を」(産経新聞)

 京都大学は10日、学費の納付が困難な成績優秀な学生を対象に授業料を免除したり、半額にする制度について、平成22年度から大学側の予算を計7千万円増加し、前後期合わせて半額免除者を約700人増やすと発表した。制度を受けられる学生は、計約5300人となる。

 制度は、全大学生・院生を対象に毎年、実施。一定の学業基準を満たしていれば申し込むことができる。

 これまで、国から支給される運営費交付金と、京大が授業料収入などから独自に捻出(ねんしゅつ)する3千万円で制度を運営してきた。申し込んできた学生について、大学側がそれぞれの家庭の収入状態を考慮した上で、全額か半額免除かを決定する。しかし、毎年、予算が足らずに、数百人の学生がどちらの免除も受けられない状況となることが問題視されてきた。

 21年度は前後期合わせて約4600人(全額免除約800人・半額免除約3800人)が制度を受けられたが、約300人の申請者が受けられなかった。

 22年度は、運営費交付金が約7億2千万円になる予定。大学からの予算計1億円と合わせることで、半額免除を受けることのできる人数が昨年に比べて約700人増加する。京大は「不景気の影響で授業料が払えなくなる学生が増加しているのは深刻。安心して勉強できる充実した支援を行いたい」としている。

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2011年度のがん対策に向けた提案書を了承(医療介護CBニュース)

 厚生労働省のがん対策推進協議会(会長=垣添忠生・日本対がん協会会長)は3月11日、ワーキンググループが提出した「平成23年度がん対策に向けた提案書-みんなで作るがん政策-」を了承した。がん対策の「予算」や「診療報酬」、「制度改正」に関する140本の推奨施策を挙げ、「診療報酬」では、「緩和ケア診療加算」や「地域・院内がん登録」などへの取り組みを提案している。同協議会では、「がん登録」への取り組みを強調する、より詳細な提案を取りまとめた文書を加えた上で、長妻昭厚労相に提出する予定だ。

 ワーキンググループは、2011年度の政府のがん対策への提案を行うために、昨年6月に開かれた同協議会で設置されたもので、協議会の委員から患者関係者5人、医療提供関係者7人、有識者2人の14人が参加した。
 がん対策の現状と改革の方向性を探るために、全国6か所でタウンミーティングを開催したほか、都道府県がん対策推進協議会などの委員に対するアンケートなどを実施し、提案書をまとめた。

 提案書では、「患者、医療現場、地域では、残念ながら、がん対策が大きく進展したという実感がないのが現状」とし、現在のがん対策の変革の必要性を指摘している。
 また、がん対策を進めるには、「予算」「診療報酬」「制度」にわたって「横断的に変革する必要がある」とし、それぞれについて74本、29本、37本の推奨施策を提案した。

 がん対策「予算」に関しては、すべての拠点病院において緩和ケアの外来チームの設置と充実を進める「緩和医療科外来の充実」や、がんにかかわる医療機関に患者対応のあり方を記載した手引きを配布する「『がん診療医療機関必携(仮)』の作成・配布」などを提案。
 「制度改正」では、地域の拠点病院と行政、患者団体が連携について話し合う協議会を設置することや、がん登録法の制定や個人情報保護法の改正を検討し、がん登録を進めることなどを盛り込んだ。

 このほか、都道府県がん対策推進協議会委員などへのアンケート結果などから、緊急に重点的な実施が必要と考えるがん予算施策として「緩和ケアを担う施設などの拡充事業」「長期の化学療法に対する医療費助成事業」など9本を列挙。また、がん診療連携拠点病院制度の抜本的改正の検討についても重点施策に位置付けた。
 拠点病院制度については、同協議会において「制度見直しのための分科会の設置」などを行い、新制度の取りまとめを行うことを提言した。


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 【マニラ矢野純一】第二次世界大戦前にフィリピンに渡った日本人と比人女性の間に生まれ、戦禍で取り残された残留孤児の吉見政江さん(76)の戸籍が4日、日本で見つかったことが明らかになった。日本の裁判所で昨年、戸籍作成を申し立てていたが、日本人の可能性が低いとして、却下されていた。却下後に、戸籍が見つかったケースは初めて。

 「これまで長かった。日本にいる親類に会いたい」。吉見さんは4日、マニラ市内で行われた記者会見で喜びを語った。今回、見つかった戸籍は死亡したとして抹消されており、戸籍訂正の手続きを行うという。

 吉見さんは、記憶に残る父の誕生日や名前をもとに戸籍作成を申し立てたが、却下されていた。ところが、非営利法人「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」の調査で熊本県天草市で戸籍が見つかった。戸籍は「昭和20年にルソン島マウンテン州で死亡」となっていた。

 吉見さんは戦前、マニラの日本人学校で学んでいたが、戦争ですべてを失った。父は戦死し、戦火に追われ母と共にジャングルに逃げたが、母はマラリアで死亡した。その後、近所の人の養子となったが、差別や危害を恐れ長い間、日本人であることを隠し続けた。

 NPOによると、支援を始めた06年以降、123件の就籍申し立てを行い、48件しか認められていないという。比国内には現在、約500人の残留孤児がいるが、多くが70歳以上と高齢で、戸籍取得が難しくなっている。

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「のぞみ」煙充満、歯車ベアリング破損が原因(読売新聞)

 JR山陽新幹線で、走行中の博多発東京行き「のぞみ56号」の車底にある歯車箱(ギアケース)が破損し、車内に煙が充満したトラブルで、JR西日本は8日、ギアケース内にある小歯車のベアリングの部品が外れて歯車に巻き込まれた結果、ケースを内部から突き破ったとみられる、との調査結果を明らかにした。

 JR西は「ただちに脱線や火災につながる危険はなかった」とするものの、ベアリングの破損理由は解明されておらず、鉄道総合技術研究所(東京都)の協力で調査を継続するとともに、同種の車両632両の点検を強化する。

 今回行ったギアケースの解体調査によると、ケースの中にある小歯車(直径20センチ)と大歯車(直径52・5センチ)のうち、小歯車に付いていたベアリングが破損していたことが判明した。軸を円滑に回転させるためベアリング内部に並ぶ円柱形の「コロ」と呼ばれる鋼鉄製部品(高さ2・4センチ、直径2・15センチ)は、26個すべてが脱落。ケース内に十数個が散乱し、粉々に砕けた跡とみられる金属粉もあった。

 同社は、脱落したコロの一部が大歯車に巻き込まれた上、大歯車とケースの約1センチのすき間に挟まり、アルミ製のケースを破って外に飛び出したとみている。

 さらに、ケース内を満たしていた潤滑油が破損部分から外へ漏れ、モーターなどで熱され気化。換気口から車内に流れ込み、西明石―新神戸間で白煙が立ちこめた、とみている。

 ベアリングが破損した原因について、同社は〈1〉走行中の揺れによって起きる軸のぶれ〈2〉組み立て不良――などを可能性として挙げたが、「現時点では特定できない」としている。

 問題が起きたのは新型のN700系車両だが、同じギアケースは他の車両でも使われ、同社は、これまでにベアリングが破損した同様の例はないとしている。

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